宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 1年以内に開業しない・1年以上休業は「必ず取消し」。解散の届出は清算人が30日以内。
免許の取消し・廃業等の届出・免許の種類・免許換えという、免許の基本の手続を問う問題。
肢1 正しい 免許を受けてから1年以内に事業を始めないことは、宅建業法第66条第1項第6号の取消事由である。同項は「取り消さなければならない」と定める必要的取消しなので、甲県知事に裁量はない。
肢2 誤り 合併・破産手続開始以外の理由で法人が解散したときに届け出るのは清算人であり、期限は解散の日から30日以内である（宅建業法第11条第1項第4号）。代表役員が届け出るのは合併で消滅した場合（同項第2号）で、60日という期限もない。
肢3 誤り 本店は常に事務所に当たり（宅建業法施行令第1条の2第1号）、支店で宅建業を営む以上、本店で業を営まなくても本店も事務所として扱われる。甲県と乙県の二つに事務所を持つことになるので、国土交通大臣の免許が要る（宅建業法第3条第1項）。
肢4 誤り この場合は乙県知事に免許換えを申請すればよく（宅建業法第7条第1項第2号）、乙県知事の免許を受けた時点で甲県知事の免許は効力を失う。甲県知事に廃業の届出をする必要はない。
正解は 1 です。