宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
イ．AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
ウ．Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
エ．クーリング・オフについてCに告げる書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
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解説
💡 場所は「申込みをした場所」で判断する。自宅が事務所等になるのは、買主から申し出たときだけ。
売主業者・媒介業者・一般の買主が関わる宅地売買で、クーリング・オフができる場所の判断、解除の効力の生じる時、告知書面の記載事項を問う問題。
ア 正しい 売主業者から媒介を頼まれた業者の事務所は「事務所等」に当たる（施行規則第16条の5第1号ハ）。事務所等で申込みをした買主は、その後に事務所等以外で契約しても、クーリング・オフはできない（法第37条の2第1項）。
イ 正しい クーリング・オフは、解除の書面を発した時に効力を生じる（法第37条の2第2項）。「8日以内に届かなければ解除できない」とする特約は買主に不利なので無効である（同条第4項）。
ウ 誤り 買主の自宅が事務所等になるのは、買主の方から自宅での説明を申し出た場合に限られる（施行規則第16条の5第2号）。業者の提案で自宅で申し込んだのなら事務所等以外の場所での申込みであり、場所は申込みの時で判断するので、後に事務所で契約しても変わらない。クーリング・オフについて告げられていないので8日の期間も始まっておらず、解除できる。
エ 正しい 告知の書面に記載するのは、買主の氏名・住所と、売主である業者の商号・名称、住所、免許証番号などである（施行規則第16条の6）。媒介をした業者の情報は記載事項に含まれない。
結論 正しいものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。