宅建 過去問ドリル

宅建 令和7年度 問39〔宅建業法〕問題と正解

令和7年度 問39🏠 宅建業法

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 媒介契約書面は業者の記名押印で、宅建士は出てこない。専任媒介の更新は依頼者の申出があるときだけ。

中古住宅の売却の媒介で、専属専任媒介の指定流通機構への登録、有効期間の更新、媒介契約書面の記名、登録する事項を問う問題。

肢1 誤り 専属専任媒介契約を結んだ業者は、5日以内(休業日は除く)に指定流通機構へ登録しなければならない(法第34条の2第5項、施行規則第15条の10)。この義務に反する特約は無効なので(法第34条の2第10項)、依頼者の希望でも登録を省くことはできない。
肢2 誤り 専任媒介契約の更新は、依頼者の申出があるときに限られる(法第34条の2第4項)。申出がなければ自動で更新するという特約はこれに反し、無効である(同条第10項)。
肢3 誤り 媒介契約の書面に記名押印するのは宅建業者であり(法第34条の2第1項)、宅建士の記名は求められていない。一般媒介でも専任媒介でも同じである。
肢4 正しい 専任媒介で指定流通機構に登録する事項には、その物件の取引の申込みの受付に関する状況が含まれる(法第34条の2第5項、施行規則第15条の11第2号)。専属専任媒介契約も専任媒介契約の一つなので、この登録が要る。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和7年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。