宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア．Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
イ．Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
ウ．Aは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ．Aは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
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解説
💡 取引態様の明示は「広告のたび」と「注文のとき」の両方。広告料を別にもらえるのは依頼されたときだけ。
取引態様の明示が求められる場面、誇大広告の監督処分と罰則、依頼によらない広告の費用を問う問題。
ア 誤り 取引態様は、広告をするとき（法第34条第1項）と注文を受けたとき（同条第2項）の両方で、それぞれ明らかにしなければならない。広告で示していても、注文の際に改めて明示する必要がある。
イ 正しい 誇大広告は、広告をしたこと自体で違反になる（法第32条）。注文がなく取引が成立しなくても、業務停止などの監督処分（法第65条第2項第2号）と、6か月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金などの罰則（法第81条第1号）の対象になる。
ウ 誤り 取引態様の明示は、広告をするごとに求められる（法第34条第1項）。数回に分けて広告するなら、最初の回だけでなく毎回明示しなければならない。
エ 誤り 報酬とは別に受け取れる広告料金は、依頼者の依頼によって行った広告に限られる（法第46条、報酬告示第11①）。依頼を受けずに出した広告の費用は請求できない。
結論 誤っているものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。