宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 建物状況調査の期間は1年、鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年。規約は「案」でも説明する。
重要事項説明で、建物の貸借での法令上の制限、マンションの規約案、貸借の金銭、既存建物の建物状況調査の期間を問う問題。
肢1 誤り 建物の貸借で説明が要る法令上の制限は、新住宅市街地開発法など少数に限られており（法第35条第1項第2号、施行令第3条第3項）、準防火地域の建築制限は入っていない。借りる人は建物を建てるわけではないからである。
肢2 誤り 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、案の段階であっても説明しなければならない（施行規則第16条の2第3号。案を含むことは同条第2号の括弧書きによる）。
肢3 誤り 借賃以外の金銭について説明が要るのは、その額と授受の目的である（法第35条第1項第7号）。保管方法までは説明事項に含まれない。
肢4 正しい 既存建物では、一定期間内に行われた建物状況調査の有無と結果の概要を説明する（法第35条第1項第6号の2イ）。その期間は原則1年だが、鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年である（施行規則第16条の2の2）。1年6か月前の調査はこの2年の中に入る。
正解は 4 です。