宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
ア．Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。
イ．建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Aの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ．Aの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ．建物の売買を媒介しているAの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
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解説
💡 手付の貸付けは「誘った時点で」違反。断られた後の勧誘・時間を与えない・長時間で困らせるは、どれも施行規則第16条の11。
勧誘の継続・判断の時間を与えない言動・長時間の勧誘・手付の貸付けによる誘引という4つの行為が、業法で禁止されるかを問う問題。
ア 禁止されている 相手方が、契約しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている（法第47条の2第3項、施行規則第16条の11第1号ニ）。翌日に改めて勧誘しても同じである。
イ 禁止されている 正当な理由なく、契約するかどうか判断するのに必要な時間を与えないことは禁止されている（施行規則第16条の11第1号ロ）。実在しない買い手を持ち出して今日中の契約を迫るのは、これに当たる。
ウ 禁止されている 深夜や長時間の勧誘など、私生活の平穏を害する方法で相手方を困惑させることは禁止されている（施行規則第16条の11第1号ヘ）。
エ 禁止されている 手付の貸付けなど信用を与えて契約を誘うことは禁止されている（法第47条第3号）。禁じられているのは誘引すること自体なので、契約に至らなくても違反であり、売主だけでなく媒介業者にも及ぶ。
結論 禁止されているものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。