宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
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解説
💡 供託先はいつも本店の最寄り。還付はどの事務所で取引しても供託した全額が上限。
保証協会に入っていない業者の営業保証金について、取戻しの公告・供託できるもの・供託先・還付の限度を問う問題。
肢1 正しい 免許の有効期間満了は取戻しができる場合の一つであり（法第30条第1項）、その際は還付を受ける権利を持つ者に向けて、6か月以上の期間を定めて申出を求める公告をしなければならない（同条第2項）。
肢2 誤り 営業保証金は国債などの有価証券でも供託でき（法第25条第3項）、この定めは事業開始後に新しく事務所を置いたときの供託にも準用される（法第26条第2項）。支店分だけ金銭に限られるわけではない。
肢3 誤り 営業保証金の供託先は、どの事務所の分であっても主たる事務所の最寄りの供託所である（法第25条第1項、第26条第2項）。新しい事務所の最寄りの供託所ではない。
肢4 誤り 還付を受けられる範囲は、業者が供託した営業保証金の全額である（法第27条第1項）。支店で取引した者でも、その支店の分（500万円、施行令第2条の4）に限られない。なお、宅建業者は還付を受ける者から除かれる。
正解は 1 です。