宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．A社の政令で定める使用人Bは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、A社を退任し、新たにC社の政令で定める使用人に就任した。Bの執行猶予期間が満了していない場合に、C社が免許を申請しても、免許を受けることができない。
イ．D社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にD社の取締役を退任したEは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。
ウ．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Fは免許を申請すれば免許を受けることができる。
エ．H社の政令で定める使用人Jは、裁判所へJ自身の破産申し立てを行った後、H社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにK社の政令で定める使用人に就任した。その後、Jが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、K社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。
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解説
💡 執行猶予は満了すればすぐ、破産は復権すればすぐ。廃業届の元役員は「公示前60日以内」。
免許の欠格事由のうち、政令使用人の刑、聴聞公示後の廃業と元役員、未成年者の法定代理人、破産と復権を問う問題。
ア 正しい 拘禁刑以上の刑に処せられた者は欠格となり（法第5条第1項第5号）、執行猶予中もこれに当たる。政令使用人に欠格者がいる法人は免許を受けられない（同項第12号）ので、Bを使用人とするC社は猶予期間が満了するまで免許を受けられない。なお、懲役・禁錮は令和7年6月施行の刑法改正で拘禁刑にまとめられたが、この肢の結論は変わらない。（改正前の懲役は、刑法等一部改正法の整理法〔令和4年法律第68号〕第443条第1項により、刑期の同じ拘禁刑とみなされる。）
イ 正しい 不正手段による免許取消しの聴聞公示後に、相当の理由なく廃業の届出をした法人については、公示の日前60日以内に役員だった者も、届出から5年間は欠格となる（法第5条第1項第4号）。Eは公示の40日前に退任しているので、この60日の中に入る。
ウ 誤り 現場助勢罪による罰金刑は、執行を終えてから5年間の欠格事由に当たる（法第5条第1項第6号）。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人に欠格事由があれば本人も免許を受けられない（同項第11号）ので、Fは免許を受けられない。
エ 正しい 破産者が欠格とされるのは「復権を得ない」間だけで（法第5条第1項第1号）、復権を得れば5年を待たずに欠格事由はなくなる。Jが復権すれば、K社はすぐに免許を受けられる。
結論 正しいものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。