宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア．建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
イ．Aは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
ウ．Aは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
エ．建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
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解説
💡 37条書面は「記名だけ・説明なし」。登記された権利は35条だけ、引渡し時期は37条だけ。
重要事項説明書（35条書面）と37条書面の記載事項の違い、37条書面を誰に渡し、宅建士が何をするかを問う問題。
ア 正しい 引渡しの時期は35条の説明事項には挙げられていないが、37条書面では貸借でも必ず書く事項である（法第37条第2項第1号が同条第1項第4号を引いている）。
イ 誤り 契約の解除は、35条では必ず説明する事項だが（法第35条第1項第8号）、37条書面では「定めがあるとき」に限って書く事項である（法第37条第1項第7号）。契約に定めがなければ37条書面に書かなくてよい。
ウ 誤り 登記された権利（抵当権など）は35条の説明事項であり（法第35条第1項第1号）、37条書面の記載事項には入っていない。買主に渡す書面にも売主に渡す書面にも、抵当権の内容を書く義務はない。なお、代理の場合に依頼者である売主にも37条書面を渡す必要がある点は正しい（法第37条第1項）。
エ 誤り 37条書面で求められるのは宅建士の記名であり（法第37条第3項）、内容を説明させる義務はない。宅建士による説明が要るのは重要事項説明である。
結論 誤っているものはイ・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。