次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
イ．宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
ウ．宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
エ．マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。
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解説
💡 勧誘の前に名乗るのは「業者名・自分の名前・勧誘目的」の3点セット。従業者証明書はアルバイトにも持たせる。
電話勧誘・申込みの撤回・従業者証明書・将来の環境の説明という4つの場面で、宅建業法が禁じる行為を見分ける問題。
ア 禁止されている行為が含まれる 勧誘の前に告げるべきものは、業者の商号・名称、勧誘する者の氏名、契約の勧誘が目的であることの3つである（施行規則第16条の11第1号ハ）。業者名と免許番号を伝えても、勧誘者本人が名乗っていないので、この行為に当たる。
イ 禁止されている行為が含まれる 申込みの撤回を妨げるために相手方を威迫することは禁じられている（法第47条の2第2項）。声を荒げて来店を強要し、相手を不安にさせた時点で違反であり、結局撤回が認められたかどうかは関係がない。
ウ 禁止されている行為が含まれる 宅建業者は、従業者証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない（法第48条第1項）。一時的なアルバイトでも従業者に当たり、証明書を発行していても、チラシ配布の際に携帯させていなければ違反となる。
エ 禁止されている行為が含まれる 将来の環境について誤解させるような断定的判断を示して勧誘することは禁じられている（法第47条の2第3項、施行規則第16条の11第1号イ）。隣の駐車場に高い建物が「全く建たない」とは誰にも言い切れず、この説明はそれに当たる。
結論 禁止されている行為が含まれるのはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。