意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア．表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
イ．相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
ウ．意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
エ．詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
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解説
💡 心裡留保は原則有効、虚偽表示の第三者は善意だけで足りる、錯誤は「取消し」。
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺について、効果（有効・無効・取消し）と第三者保護の要件を問う問題。
ア 誤り 心裡留保の意思表示は原則として有効であり、相手方が真意でないことを知っていたか、知ることができたときに限り無効となる（民法第93条第1項）。最初を「無効」とする点も、相手方に過失があっても有効とする点も、条文と逆である。
イ 誤り 虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できず（民法第94条第2項）、判例は第三者に無過失までは求めない。善意であれば過失があっても保護される。
ウ 誤り 重要な錯誤による意思表示の効果は、現行法では「取り消すことができる」であって無効ではない（民法第95条第1項）。善意無過失の第三者に対抗できないのは、その取消しである（同条第4項）。
エ 正しい 詐欺による意思表示は取り消すことができ（民法第96条第1項）、その取消しは取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗できない（同条第3項）。
結論 誤っているものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。