AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 不法行為による相殺の禁止は「加害者からの相殺」だけ。被害者からはできる。
期限の定めのない金銭消費貸借の借主Aについて、担保物権（質権・留置権・先取特権）と相殺の可否を問う問題。
肢1 誤り 民法は不動産を目的とする質権（不動産質）を認めている（民法第342条・第356条）。Aは自分の不動産に抵当権だけでなく質権も設定できる。
肢2 誤り 留置権は、他人の物を占有する者がその物に関して生じた債権を持つときに成り立つ（民法第295条第1項）。貸金の返還債権は預かっている動産とは無関係に生じたものであり、物との結びつきがないので留置権は生じない。
肢3 誤り 債務者の総財産にかかる一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・子の監護の費用・葬式の費用・日用品の供給の5つの原因に限られる（民法第306条。子の監護の費用は2026年4月施行の改正で加わった）。貸金債権はいずれにも当たらない。
肢4 正しい 民法第509条第1号が相殺を禁じるのは、悪意による不法行為の加害者（損害賠償債務を負う側）が相殺することである。被害者であるAが損害賠償債権を自働債権として相殺するのは妨げられない。Aの借入債務は期限の定めがなく借主はいつでも返せる（民法第591条第2項）ので、相殺の要件も満たす。
正解は 4 です。