個人であるAが、①賃貸人Bと賃借人Cとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくCの一切の債務の連帯保証契約をBと締結した場合、②売主Dと買主Eとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をDと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 書面が要るのは保証全部。極度額が要るのは「個人の根保証」だけ。催告の抗弁がないのは連帯保証。
賃貸借の一切の債務を個人が連帯保証する場合（根保証）と、売買代金債務だけを保証する場合の違いを問う問題。
肢1 誤り 保証契約は、根保証か否か、連帯か否かを問わず、書面（又は電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法第446条第2項・第3項）。②も口頭では無効である。
肢2 誤り まず主たる債務者に請求せよと言える催告の抗弁権（民法第452条）は、連帯保証人には認められない（民法第454条）。言えないのは①のAで、②のAは言えるので、記述は逆になっている。
肢3 正しい ①は賃借人が将来負うかもしれない不特定の債務をまとめて保証するもので、保証人が個人なので個人根保証契約に当たり、極度額を定めなければ効力を生じない（民法第465条の2第1項・第2項）。②は特定の代金債務の保証で根保証ではないから、極度額の定めは要らない。
肢4 誤り 主たる債務者から頼まれて保証した者が求めたときは、債権者は遅滞なく履行状況の情報を提供しなければならない（民法第458条の2）。この義務は保証の種類を問わずかかり、守秘義務を理由に断ることはできないので、②のDも提供を拒めない。
正解は 3 です。