宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 業者間でも37条書面は省けない。天災の負担は「定めがあるとき」だけ書く。
37条書面を交付する相手と、必ず書く事項・定めがあるときだけ書く事項の区別を問う問題。
肢1 誤り 37条書面は、契約の当事者が宅建業者であっても交付しなければならない。業者間の取引で適用が外れるのは宅建業法第78条第2項が挙げる規定（他人物売買の制限やクーリング・オフなど）だけで、37条は含まれない。貸借の媒介でも各当事者に交付する（同法第37条第2項）。
肢2 正しい 既存の建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない（同法第37条第1項第2号の2）。
肢3 誤り 天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときにその内容を書けばよい（同項第10号）。定めがない場合に「定めがない旨」を書く義務はない。
肢4 誤り 代金について金銭の貸借のあっせんの定めがあるときは、そのあっせんによる貸借が成立しないときの措置を書かなければならない（同項第9号）。宅建業者が自ら売主の場合も同じである。
正解は 2 です。