宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
イ．自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。
ウ．宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。
エ．宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。
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解説
💡 取引態様の明示違反は罰則なし・監督処分あり。他人物売買の制限は業者間の取引には適用しない。
広告の規制と罰則、工事完了前の広告・契約の時期、他人物売買の制限、指定流通機構への登録期限を問う問題。
ア 正しい 取引態様の明示義務（宅建業法第34条第1項）の違反には罰則がないが、指示処分や業務停止処分の対象になる（同法第65条）。誇大広告の禁止（同法第32条）の違反は、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科もある）の対象で（同法第81条第1号）、監督処分の対象にもなる。
イ 誤り 工事完了前の建物は、建築確認などの処分を受けた後でなければ広告できない（同法第33条）。契約の締結も同じく処分の後でなければできない（同法第36条）。建築確認の申請前に広告できるとする点が誤り。
ウ 誤り 自己の所有に属しない物件の売買の制限（同法第33条の2）は、宅建業者同士の取引には適用されない（同法第78条第2項）。また、適用される場合でも、取得する契約の締結か手付金等の保全措置のどちらか一方があれば足り、両方は求められない。
エ 正しい 専属専任媒介契約を結んだときは、契約締結の日から休業日を除いて5日以内に指定流通機構へ登録しなければならない（同法第34条の2第5項、同法施行規則第15条の10）。専任媒介契約なら7日以内である。
結論 正しいものはア・エの二つ。
正解は 2 です。