宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 天災（危険負担）は37条書面だけ。重説の記名は専任でない宅建士でもよい。
重要事項説明（35条）の説明事項・記名・説明の場所を問う問題。
肢1 正しい 区分所有建物の売買・貸借では、一棟の建物とその敷地の管理が委託されているとき、受託者の氏名（法人は商号・名称）と住所（法人は主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。
肢2 誤り 重要事項説明書に記名するのは宅建士であればよく、専任の宅建士である必要はない（宅建業法第35条第5項）。買主に記名させる義務もない。
肢3 誤り 説明を行う場所についての決まりはなく、事務所以外（相手方の自宅など）で行ってもよい。求められているのは、契約が成立するまでに、宅建士が宅建士証を示して説明することである（同条第1項・第4項）。
肢4 誤り 天災その他不可抗力による損害の負担は、35条の説明事項に入っていない。これは37条書面に、定めがあるときにその内容を書く事項である（宅建業法第37条第1項第10号）。
正解は 1 です。