固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 小規模住宅用地は6分の1、一般住宅用地は3分の1。免税点は税額でなく課税標準額で見る。
固定資産税の住宅用地の特例、課税台帳の閲覧、免税点、登記名義人が死亡している場合の納税義務者を問う問題。
肢1 誤り 200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は、価格の6分の1である（地方税法第349条の3の2第2項第1号）。3分の1になるのは、それ以外の住宅用地（200㎡を超える部分）である（同条第1項）。
肢2 正しい 市町村長は、納税義務者などの求めに応じて、その人に関わる固定資産が載っている部分を閲覧させなければならない（地方税法第382条の2第1項）。ただし、載っている住所が知られると人の生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合などは、住所を伏せるなどの措置をしたものを閲覧させることができる（同項ただし書）。
肢3 誤り 免税点は「税額」ではなく「課税標準となるべき額」で判断する（地方税法第351条）。同じ人が市町村内に持つ土地・家屋・償却資産の課税標準額がそれぞれ30万円・20万円・150万円に満たないときに課税できない（条例で課税できる例外もある）。
肢4 誤り 登記簿などに所有者として載っている個人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日に現にその土地・家屋を所有している者（相続人など）が納税義務者となる（地方税法第343条第2項後段）。台帳に新しい所有者が載っていなくても、誰にも課税できないわけではない。
正解は 2 です。