土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 土地売買の軽減（1.5%）は、地目・価額・面積・個人か法人かを問わない。
土地の売買による所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減措置（租税特別措置法第72条）の適用要件を問う問題。
肢1 正しい この軽減措置は「土地」の売買による所有権移転登記に広く適用され、地目による限定はない（租税特別措置法第72条第1項第1号）。雑種地でも宅地や農地と同じく、本則の1,000分の20が1,000分の15になる。出題時の適用期限は2026年3月31日だったが、2026年度の改正で2029年3月31日まで延長されており、基準日の2026年4月1日でも適用がある。
肢2 誤り 土地の価額による上限は設けられていない。高額な土地の売買でも、売買による所有権移転登記であれば軽減税率が使える。
肢3 誤り 軽減の対象は「個人又は法人」が受ける登記とされており（同条第1項）、法人が買主の場合にも適用される。個人が自分で住む家屋に限られる住宅用家屋の軽減措置と混同しないようにしたい。
肢4 誤り 面積の要件もない。住宅用家屋の軽減のような床面積の要件はこの措置には無く、土地の広さにかかわらず適用される。
正解は 1 です。