国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 面積は「買う側」で数える。期限は契約から2週間。競売や対価のない権利設定は届出不要。
国土利用計画法の事後届出が要るか（面積の数え方、競売、届出の期限、一団の土地と対価のない権利設定）を問う問題。
肢1 誤り 事後届出が要るかどうかは、権利を取得する側ごとに取得面積で判断する。市街化区域は2,000㎡以上が対象なので（国土利用計画法第23条第2項第1号イ）、2,000㎡を買ったBは届出が必要だが、1,500㎡のCは不要である。売主Aの土地が全体で3,500㎡あることは関係しない。
肢2 誤り 都市計画区域外は10,000㎡以上が対象で（同号ハ）、面積の要件は満たしている。しかし担保権の実行としての競売による取得は、届出を要しない場合とされている（同条第2項第3号、同法施行令第17条第1号・第6条第10号）。
肢3 誤り 市街化調整区域は都市計画区域内なので5,000㎡以上が対象であり（同号ロ）、7,000㎡を買ったGは届出が必要である。ただし期限は契約を締結した日から起算して2週間以内であり（同条第1項）、1か月ではない。
肢4 正しい 届出の対象となる「土地売買等の契約」は、権利の移転・設定が対価を得て行われるものに限られる（同法第14条第1項）。対価のない賃借権の設定はこれに当たらないので、一団の土地として数えられるのは売買で取得した甲土地1,200㎡だけで、2,000㎡に届かず届出は不要である。
正解は 4 です。