農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 法人による無許可転用は罰金1億円以下。農地の賃貸借は「引渡し」で第三者に対抗できる。
農地法の転用許可の基準（宅地造成だけの事業・仮設工作物）、農地の賃貸借の対抗力、法人の罰金（両罰規定）を問う問題。
肢1 正しい 転用許可の一般基準として、申請した農地の全部を申請どおりの用途に使うことが確実と認められない場合は許可できない（農地法第4条第6項第3号、第5条第2項第3号）。住宅などの用地を造成するだけの事業は、この「確実と認められない」事由の一つとされている（農地法施行規則第47条第5号。5条の許可にも同じ定めがある）。造成しても実際に住宅が建つ保証がないためである。
肢2 正しい 仮設工作物の設置など一時的な利用のために農地の所有権を取得する場合は、5条の許可をすることができない（農地法第5条第2項第6号）。一時的な利用なら賃借権など所有権以外の権利で足り、その場合も利用後に耕作に戻ることが確実でなければ許可されない（同項第7号）。
肢3 正しい 農地の賃貸借は、登記がなくても引渡しを受けていれば、その後に農地について物権を取得した者に対抗できる（農地法第16条）。不動産賃貸借は登記で対抗するという民法第605条の原則に対する特則で、耕作者の地位を守るためのものである。
肢4 誤り 4条・5条に違反して転用した行為者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金だが（農地法第64条）、その法人に科される罰金は1億円以下である（農地法第67条第1号）。法人も行為者と同じ300万円以下とする点が誤り。
正解は 4 です。