土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 登記の制限が始まるのは「換地処分の公告」の後。仮換地の指定では始まらない。
土地区画整理法の個人施行者の換地計画の同意、公共施設用地の換地不指定、仮換地をめぐる損失補償、換地処分に伴う登記の制限を問う問題。
肢1 正しい 個人施行者が換地計画の認可を申請するときは、事業計画の認可申請と同じく、区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならない（土地区画整理法第88条第1項により第8条第1項を準用）。施行者以外に宅地の所有者がいれば、その者の同意が必要となる。
肢2 正しい 国・地方公共団体以外が所有する道路などの公共施設用地は宅地として扱われるが、事業により代わりの公共施設が設置されて元の施設が廃止される場合などは、換地計画で換地を定めないことができる（土地区画整理法第95条第1項第6号・第6項）。
肢3 正しい 仮換地の使用収益を開始できる日が別に定められると、その間は従前の宅地も仮換地も使えない。この場合、施行者は損失を受けた所有者や使用収益権者に、通常生ずべき損失を補償しなければならない（土地区画整理法第101条第1項）。
肢4 誤り 他の登記が制限されるのは、換地処分の公告があった日後、事業による土地・建物の変動に係る登記がされるまでの間である（土地区画整理法第107条第3項）。仮換地の指定があった日から制限が始まるのではない。確定日付のある書類による例外も、換地処分の公告前に登記原因が生じた場合のものである。
正解は 4 です。