宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
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解説
💡 常時安全に維持する努力義務は所有者・管理者・占有者だけ。勧告なら工事主・工事施行者にもできる。
宅地造成及び特定盛土等規制法の許可申請前の住民への周知、土地の保全義務と勧告の相手方、標識の掲示を問う問題。
肢1 正しい 特定盛土等規制区域で許可が必要な規模の特定盛土等・土石の堆積の工事について許可を申請する工事主は、あらかじめ説明会の開催などにより周辺住民に工事の内容を周知させなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第29条）。宅地造成等工事規制区域での許可申請（同法第11条）と同じ仕組みである。
肢2 誤り 宅地造成等工事規制区域内の土地を常時安全な状態に維持するよう努める義務を負うのは、土地の所有者、管理者または占有者である（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項）。工事主や工事施行者はこの努力義務の主体に含まれていない。
肢3 正しい 都道府県知事は、災害防止のため必要があると認めるときは、土地の所有者・管理者・占有者のほか工事主や工事施行者に対しても、擁壁等の設置などの措置を勧告できる（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第2項）。勧告の相手方は努力義務の主体より広い。
肢4 正しい 宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、その土地の見やすい場所に、氏名・名称などを記載した標識を掲げなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第49条）。特定盛土等規制区域で許可を受けた工事主や届出をした工事主も同様である。
正解は 2 です。