所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。
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解説
💡 解除と第三者は前でも後でも「登記」が決め手。強迫の取消しは、取消し前の第三者が善意無過失でも対抗できる。
甲土地が A→B→C と順に売られた場面で、登記の要否、解除・取消しと第三者の関係を問う問題。
肢1 誤り BはAとの売買契約により、Aに対して自分名義への移転登記を求める権利を持ち、Cに転売してもこの権利は消えない。Cへ登記を移すにも、まずAからBへ登記を移すのが筋であり、Bの請求を否定する理由はない。
肢2 誤り AはCにとって前主Bのさらに前の売主であり、Cと甲土地を取り合う関係にない。民法第177条の「第三者」には当たらないので、Cは登記がなくてもAに所有権を主張できる。
肢3 正しい BC間の売買より後に解除された場合、Cは民法第545条第1項ただし書で保護されるが、判例は保護を受けるのに登記を求める。解除が先でCが後から買った場合は、AとCは二重譲渡と同じ関係に立ち、民法第177条により登記の先後で決まる。どちらも、Cが登記を備えればAに主張できる。
肢4 誤り 取消し前の善意無過失の第三者を守る民法第96条第3項は詐欺による取消しに限られ、強迫には適用されない。取消し後に現れたCとAとの優劣は登記の先後による（民法第177条）。どちらの場合も、善意無過失であることで主張が認められるわけではない。
正解は 3 です。