次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 都市再生特別地区は高さも都市計画で決まり、第56条の斜線制限はかからない。省エネ改修の容積率緩和は「許可」。
建築基準法の都市再生特別地区、飲食店の用途制限、建築協定の承継効、省エネ改修に伴う容積率の特例を問う問題。
肢1 誤り 都市再生特別地区内では、容積率・建蔽率・建築面積に加え、高さも都市計画で定めた内容に適合しなければならない（建築基準法第60条の2第1項）。その代わり斜線制限などの第56条の高さ制限は適用されない（同条第5項）。
肢2 正しい 飲食店は、第一種低層住居専用地域では建てられず、第二種低層住居専用地域では150㎡以内、第一種中高層住居専用地域では500㎡以内（いずれも2階以下）に限られる（建築基準法第48条、別表第二）。田園住居地域では農産物を扱う店舗・飲食店などで500㎡以内のものなどに限られ、工業専用地域では飲食店は建てられない。よって床面積1,000㎡の飲食店は5地域のいずれにも建てられない。
肢3 誤り 認可の公告があった建築協定は、公告の日以後に協定区域内の土地の所有者等となった者にも当然に効力が及ぶ（建築基準法第75条）。改めて所有者等全員の合意をすることは要件ではない（協定に合意しなかった者の土地の所有権を承継した者は除かれる）。
肢4 誤り 省エネ性能の向上のための外壁等の工事を行う建築物で構造上やむを得ないものは容積率の限度を超えられるが、それには特定行政庁の許可が必要である（建築基準法第52条第14項第3号）。許可なしに限度を超えることはできない。
正解は 2 です。