都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 学校・病院・社会福祉施設は「公益上必要な建築物」の例外に入らない。非線引き区域の許可不要は3,000㎡未満。
都市計画法の開発許可制度について、市街化調整区域での建築の許可、開発行為の定義、許可不要の規模、技術基準（災害危険区域等）を問う問題。
肢1 誤り 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で建築物を新築するには、原則として都道府県知事の許可が必要である（都市計画法第43条第1項）。許可が不要となるのは駅舎・図書館・公民館など政令で定める公益上必要な建築物（同法第29条第1項第3号）などであり、学校はこれに含まれない。
肢2 誤り ゴルフコースは規模にかかわらず第二種特定工作物である（都市計画法第4条第11項）。その建設のために行う土地の区画形質の変更は開発行為に当たる（同条第12項）。
肢3 誤り 区域区分が定められていない都市計画区域で許可が不要となるのは、3,000㎡未満の開発行為である（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）。4,000㎡であれば、商業施設のための開発行為は許可が必要となる。
肢4 正しい 主として自己の居住用住宅を建てるための開発行為を除き、開発区域内に災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域などの土地を含まないことが許可の基準とされている（都市計画法第33条第1項第8号）。開発区域や周辺の状況から支障がないと認められるときは例外となる（同号ただし書）。
正解は 4 です。