宅建 過去問ドリル

宅建 令和7年度 問15〔法令上の制限〕問題と正解

令和7年度 問15🏗️ 法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 「農業の利便」と「低層住宅の良好な住環境」が並んだら田園住居地域。

都市計画法の地域地区のうち、風致地区・特定街区・近隣商業地域・生産緑地地区の目的や内容を問う問題。

肢1 正しい 風致地区は都市の風致を維持するために定める地区である(都市計画法第9条第22項)。地区内の建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採などは、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で規制できる(同法第58条第1項)。
肢2 正しい 特定街区は、市街地の整備改善のため街区の整備・造成が行われる地区について、容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める街区である(都市計画法第9条第20項)。建蔽率は定める事項に入っていない点に注意したい。
肢3 正しい 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に日用品を供給する商業などの業務の利便を増進するための地域である(都市計画法第9条第9項)。主として商業等の業務の利便を増進する商業地域と区別して覚える。
肢4 誤り 肢の内容は田園住居地域の目的である(都市計画法第9条第8項)。生産緑地地区は生産緑地法に基づいて定める地区(都市計画法第8条第1項第14号)で、市街化区域内の農地等を計画的に残すためのものであり、低層住宅の住環境の保護を目的とする用途地域ではない。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和7年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。