不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 土地の一部の地目が変わったら、登記官は職権で分筆「しなければならない」。
不動産登記法の職権による分筆、登記事項証明書の請求方法、共同申請の原則、建物の合併の登記の申請人を問う問題。
肢1 誤り 一筆の土地の一部が別の地目となったとき（または地番区域を異にするに至ったとき）は、申請がなくても、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない（不動産登記法第39条第2項）。職権でできないのではなく、職権でする義務がある。
肢2 正しい 登記事項証明書は誰でも手数料を納めて交付を請求できる（不動産登記法第119条第1項）。請求の方法として、請求書を出すほかに、請求情報をオンラインで登記所に送る方法も認められている（不動産登記規則第194条第3項）。
肢3 正しい 権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者の共同申請による（不動産登記法第60条）。判決による登記や相続による登記などの単独申請は、この「別段の定め」に当たる例外である（同法第63条）。
肢4 正しい 建物の分割・区分・合併の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人以外は申請できない（不動産登記法第54条第1項）。どの単位で一個の建物とするかは所有者の意思で決める事柄だからであり、土地の分筆・合筆（同法第39条第1項）と同じ扱いである。
正解は 1 です。