宅建 過去問ドリル

宅建 令和7年度 問13〔権利関係〕問題と正解

令和7年度 問13⚖️ 権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 書面の議事録の署名は「議長+出席した区分所有者2人」。規約があれば管理者が共用部分を所有できる(管理所有)。

区分所有法の共用部分の帰属と持分割合、集会の議事録の署名者、共同の利益に反する行為の停止等の請求を問う問題。

肢1 正しい 共用部分は区分所有者全員(一部共用部分はそれを共用する区分所有者)の共有に属するが、規約で別段の定めができる(区分所有法第11条第1項・第2項)。区分所有者以外の者を所有者とすることは原則としてできないが、規約に特別の定めがあれば管理者が共用部分を所有できる(管理所有、同法第27条第1項)。
肢2 正しい 各共有者の共用部分の持分は、専有部分の床面積の割合による(区分所有法第14条第1項)。これは規約で変更できる(同条第4項)。床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で測る(同条第3項)。
肢3 誤り 議長が書面または電磁的記録で議事録を作り、議事の経過の要領と結果を記載・記録する点は正しい(区分所有法第42条第1項・第2項)。しかし書面の議事録に署名するのは、議長と集会に出席した区分所有者の二人であり、出席者全員ではない(同条第3項)。
肢4 正しい 区分所有者が建物の保存に有害な行為など共同の利益に反する行為をした場合やそのおそれがある場合、他の区分所有者の全員または管理組合法人は、行為の停止・結果の除去・予防のための措置を請求できる(区分所有法第57条第1項、第6条第1項)。訴訟によって請求するには集会の決議が必要となる(同法第57条第2項)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和7年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。