Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 造作買取請求権は特約で排除できる（第37条に入っていない）。法定更新されると期間は「定めなし」になる。
普通建物賃貸借について、期間の定めがない場合の解約申入れ、法定更新後の期間、造作買取請求権の特約、取壊し予定の建物の賃貸借の方式を問う問題。
肢1 誤り 賃貸人からの解約申入れは正当事由が必要で（借地借家法第28条）、申入れの日から6か月の経過で終了する（同法第27条第1項）。賃借人からの申入れについては借地借家法に特則がないため、民法第617条第1項第2号により3か月の経過で終了する。どちらからでも6か月というわけではない。
肢2 誤り 期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなされる。ただし更新後の期間は「定めがないもの」となる（借地借家法第26条第1項ただし書）。2年の期間で更新されるわけではない。
肢3 正しい 賃借人に不利な特約を無効とする借地借家法第37条は、第31条・第34条・第35条だけを挙げており、造作買取請求権（同法第33条）は含まれていない。そのため造作買取請求権を行使しない旨の特約は有効である。
肢4 誤り 取壊し予定の建物について取り壊す時に賃貸借が終了する旨の特約は、取り壊すべき事由を記載した書面でしなければならない（借地借家法第39条第2項）。求められるのは書面（または電磁的記録、同条第3項）であって、公正証書に限られない。
正解は 3 です。