宅建 過去問ドリル

宅建 令和6年度 問9〔権利関係〕問題と正解

令和6年度 問9⚖️ 権利関係

承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 併存的は債権者と引受人なら契約だけ、債務者と引受人なら債権者の承諾の時。免責的は常に債権者の関与が要る。

免責的債務引受・併存的債務引受・転貸について、誰の承諾が要るか、いつ効力が生ずるかを問う問題。

肢1 誤り 債務者と引受人との契約で免責的債務引受をするには、債権者が引受人に対して承諾をすることが必要である(民法第472条第3項)。債権者の知らないところで債務者が入れ替わるのを防ぐためである。
肢2 正しい 債務者と引受人との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人に対して承諾をした時に効力を生ずる(民法第470条第3項)。第三者のためにする契約の考え方による(同条第4項)。
肢3 誤り 債権者と引受人との契約による併存的債務引受は、その契約だけで成立する(民法第470条第2項)。債務者にとって不利にならないので、債務者の承諾は要らない。
肢4 誤り 賃借人が賃借物を転貸するには、賃貸人の承諾が必要である(民法第612条第1項)。無断で転貸し第三者に使用収益させれば、賃貸人は解除できる(同条第2項)。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和6年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。