売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。
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解説
💡 売主の帰責事由が要るのは損害賠償だけ。追完・減額・解除は買主に責任があるときだけ使えない。
売主にも買主にも帰責事由のない契約不適合で、買主の4つの救済手段のうち使えないものを問う問題。
肢1 誤り 履行の追完請求は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときだけ封じられ（民法第562条第2項）、売主の帰責事由は要らない。解除も、債権者の責めに帰すべき事由によるときだけ制限され（民法第543条）、債務者の帰責事由は要件でない。使えないのは損害賠償請求だけである。
肢2 誤り 代金減額請求も、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときに限って否定される（民法第563条第3項）。双方に帰責事由がない場合は行使でき、解除も同じく行使できる。
肢3 誤り 追完請求と代金減額請求は、どちらも売主の帰責事由を要件としないので、本問の場面でも行使できる（民法第562条第2項、第563条第3項）。
肢4 正しい 損害賠償請求は、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは認められない（民法第415条第1項ただし書、第564条）。売主に帰責事由がない本問では、使えないのは損害賠償請求権だけである。
正解は 4 です。