宅建 過去問ドリル

宅建 令和6年度 問8〔権利関係〕問題と正解

令和6年度 問8⚖️ 権利関係

次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。

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解説

💡 承諾の発信主義は改正で廃止。いまは到達主義に一本化。

契約の成立時期・無効の原状回復・代理権の濫用・未成年者の行為について、民法に条文があるかを問う問題。

肢1 規定されていない 隔地者間の契約を承諾の発信時に成立させる発信主義の規定は、平成29年の改正(令和2年4月施行)で削られた。今は承諾も到達で効力を生じ(民法第97条第1項)、契約は承諾が申込者に届いた時に成立する。
肢2 規定されている 無効な行為に基づいて給付を受けた者の原状回復義務は、民法第121条の2第1項に定めがある。
肢3 規定されている 代理権の濫用は、民法第107条に定めがある。相手方が代理人の目的を知り又は知ることができたときに、無権代理とみなされる。
肢4 規定されている 未成年者の法律行為に法定代理人の同意が要ること、単に権利を得又は義務を免れる行為は例外であることは、民法第5条第1項に定めがある。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和6年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。