Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 占有回収は「奪われた」場合だけ。だまし取られた・自分で渡したは含まない。
建物の賃貸借で、賃貸人の間接占有と占有回収の訴え、占有の相続、当事者の死亡と契約の終了を問う問題。
肢1 正しい 占有回収の訴えは占有を「奪われた」ときに認められる（民法第200条第1項）。だまされて任意に占有を渡した場合は侵奪に当たらない（判例）ので、Bを通じて間接占有するAも、Cに返還を求めることはできない。
肢2 誤り Aの間接占有は、直接占有者Bの所持を通じて成り立つ（民法第181条）。Bが占有を続けたままAの立入りを拒んでも、Bの所持は失われておらず、Aの間接占有が奪われたことにはならないので、占有回収の訴えは使えない。
肢3 誤り 被相続人の占有は、特段の事情がない限り、相続人が相続開始を知っているかどうかにかかわらず当然に承継される（判例）。
肢4 誤り 賃貸借には、当事者の死亡を終了事由とする定めがない（借主の死亡で終わる使用貸借の民法第597条第3項とは異なる）。貸主の地位も借主の地位も相続人に承継され（民法第896条）、契約は当然には終了しない。
正解は 1 です。