Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権(以下この問において「本件地上権」という。)が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
イ．Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
ウ．BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
エ．BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
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解説
💡 混同の例外：その物か、消える側の権利が第三者の権利の目的なら消えない。取得の原因は問わない。
地上権の後に抵当権が設定された土地を地上権者が取得した場面で、混同による地上権の消滅の例外を問う問題。
ア 誤り 所有権と他の物権が同じ人に帰属すると、その他の物権は混同で消滅するのが原則だが、その物が第三者の権利の目的であるときは消滅しない（民法第179条第1項ただし書）。甲土地にはCの抵当権が付いているので、本件地上権は消滅しない。
イ 誤り 取得の原因が相続であっても、民法第179条第1項ただし書の適用は変わらない。地上権が消滅すると、Cの抵当権が実行されたときにBが地上権を主張できなくなるため、地上権は存続する。
ウ 誤り 代物弁済による取得でも同じである。甲土地がCの抵当権の目的となっている以上、本件地上権は消滅しない（民法第179条第1項ただし書）。
エ 誤り 贈与による取得でも同じである。どの原因で所有権を取得したかは結論に影響せず、本件地上権は消滅しない（民法第179条第1項ただし書）。
結論 正しいものはなく、正解は4（なし）。
正解は 4 です。