宅建 過去問ドリル

宅建 令和6年度 問46〔免除科目〕問題と正解

令和6年度 問46📊 免除科目

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 買取型は「購入に付随する改良」の資金も含む。耐震改修・省エネ改修は機構が直接融資する。

住宅金融支援機構の業務(証券化支援、耐震改修やエネルギー消費性能向上の改良資金の融資、住宅融資保険)を問う問題。

肢1 誤り 買取型で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の購入に付随する行為に必要な資金の貸付けも含まれ(独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号)、その付随する行為には当該住宅の改良が挙げられている(同法施行令第5条第1項第2号)。購入と一体で行う改良の資金も対象になる。
肢2 正しい 地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けは、機構が直接行う業務とされている(独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第6号)。
肢3 正しい 機構は、民間金融機関の住宅ローンについて住宅融資保険法による保険を行っている(独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号)。
肢4 正しい 住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けも、機構の業務である(独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第11号)。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和6年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。