宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
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解説
💡 37条書面は業者間でも省略できず、承諾で交付をやめることもできない。工事完了前の建物は重要事項説明の図書で特定してよい。
37条書面の記載事項と交付の相手方について、宅建業法に違反しないものを選ぶ問題。
肢1 違反しない 37条書面には建物を特定するために必要な表示を書く（宅建業法第37条第1項第2号）。工事完了前の建物では、「解釈・運用の考え方」により、重要事項の説明で使った図書を交付することでこの表示に代えることができるとされている。
肢2 違反する 貸借の37条書面では、借賃の額・支払時期・支払方法は必ず記載する事項である（宅建業法第37条第2項第2号）。当事者の承諾があっても省略は許されない。
肢3 違反する 引渡しの時期は必ず記載する事項である（宅建業法第37条第1項第4号）。37条書面の規定は、宅建業者同士の取引にも適用が除外されていないので（宅建業法第78条第2項）、業者間の売買でも記載が要る。
肢4 違反する 宅建業者が自ら当事者として売買契約を結んだときは、相手方に37条書面を交付しなければならない（宅建業法第37条第1項）。相手方の承諾で交付自体を省くことはできない（承諾で替えられるのは、電磁的方法による提供だけである）。
正解は 1 です。