宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 変更の登録は「登録を受けている者」の義務で、宅建士証の有無は関係ない。宅建士証は旧姓併記ができ、提示の際は住所欄を隠してよい。
宅建士の変更の登録、信用失墜行為の禁止、宅建士証の提示方法と旧姓併記を問う問題。
肢1 正しい 住所は宅建士資格登録簿の登載事項であり（宅建業法第18条第2項）、登録を受けている者は登録事項に変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければならない（宅建業法第20条）。この義務は宅建士証の交付を受けているかどうかに関係なく、登録を受けていること自体から生じる。
肢2 正しい 宅建士は信用・品位を害する行為をしてはならない（宅建業法第15条の2）。国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、職務に直接関係しない行為や私的な行為もこれに含まれるとしている。
肢3 正しい 宅建士は、取引の関係者から請求があれば宅建士証を提示しなければならない（宅建業法第22条の4）。「解釈・運用の考え方」は、個人情報保護の観点から、住所欄にシールを貼った上で提示してもよいとしている。
肢4 誤り 宅建士証には、本人の希望により旧姓を併記することが認められている。旧姓を併記した場合は、業務の中で旧姓を使うこともできる。
正解は 4 です。