次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不実告知は「言った時点」で違反。ガイドラインの「概ね3年」は賃貸だけ。
勧誘時の断定的判断・不実告知の禁止と、「人の死の告知に関するガイドライン」での告知の要否を問う問題。
肢1 正しい 宅建業者やその従業者が、勧誘の際に利益が確実に生じると誤解させる断定的判断を示すことは禁止されている（宅建業法第47条の2第1項）。
肢2 誤り 引渡しの時期は37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第1項第4号）、勧誘の際にこれについて故意に不実のことを告げる行為は禁止される（宅建業法第47条第1号ハ）。違反は告げた時点で成立し、後で37条書面に正しく書いても違反が消えるわけではない。
肢3 正しい ガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死（転倒や誤嚥など）は、原則として告げなくてよいとする。ただし、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は告げる対象になるので、それが無ければ原則どおり告げなくてよい。
肢4 正しい ガイドラインでは、賃貸借の居住用不動産について、自然死・不慮の死以外の死や特殊清掃等が行われた死であっても、発生（特殊清掃等が行われた事案では発覚）から概ね3年が経過した後は、特段の事情がない限り原則として告げなくてよいとする。この扱いは賃貸借に限られ、売買には期間の目安が置かれていない。
正解は 2 です。