宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
イ．宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
ウ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
エ．宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
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解説
💡 登記された権利は「消える予定」でも説明する。住宅性能評価は売買だけ、建物取壊しの定めは宅地の貸借だけ。
重要事項説明で、登記された抵当権、借地の契約終了時の建物取壊し、住宅性能評価、急傾斜地崩壊危険区域の行為制限を説明すべきかを問う個数問題。
ア 誤り 宅地・建物の上に存する登記された権利の種類と内容は、説明すべき事項である（宅建業法第35条第1項第1号）。契約日までに抹消する予定があっても、説明の時点で登記が残っている以上、説明を省くことはできない。
イ 正しい 宅地の貸借では、契約終了時の宅地上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第13号）。存続期間が50年であることで結論は変わらない。
ウ 誤り 住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、建物の売買・交換で説明する事項であり、建物の貸借では説明事項とされていない（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第6号と同条柱書）。
エ 誤り 急傾斜地崩壊危険区域内での行為の許可制は、法令に基づく制限として、その概要を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第2号、宅地建物取引業法施行令第3条第1項）。区域内にある旨だけを伝えて制限の概要を省くことはできない。
結論 正しいものはイの一つ。
正解は 1 です。