宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。
ア．当該建物に係る租税その他の公課の負担
イ．敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
ウ．損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
エ．建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
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解説
💡 貸借の37条書面に、租税公課と既存建物の確認事項は出てこない。敷金など借賃以外の金銭と、損害賠償の予定・違約金は、定めがあれば書く。
既存建物の貸借を媒介したときの37条書面について、必ず記載する事項（必要的記載事項）と、売買でだけ求められる事項・定めがあるときだけ書く事項を区別する問題。
ア 記載不要 租税その他の公課の負担は、売買・交換の37条書面で、定めがあるときに書く事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。貸借の37条書面の記載事項（宅地建物取引業法第37条第2項）には含まれない。
イ 記載必要 借賃以外の金銭（敷金・共益費など）の授受について定めがあるときは、その額と授受の時期・目的を記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。
ウ 記載必要 損害賠償額の予定・違約金について定めがあるときは、その内容を記載する。売買の規定（宅地建物取引業法第37条第1項第8号）が貸借にも当てはめられている（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。
エ 記載不要 建物の構造耐力上主要な部分等について当事者双方が確認した事項（宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2）は、既存建物の売買・交換での記載事項であり、貸借では求められない（宅地建物取引業法第37条第2項第1号に含まれない）。また、記載するのは「確認した事項」であって、部分の「状況」そのものではない。
結論 必ず記載しなければならないのはイ・ウ。
正解は 2 です。