宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
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解説
💡 案内所等の届出は、業務開始の10日前までに、免許権者と所在地の知事の両方へ出す。
案内所等の届出（宅地建物取引業法第50条第2項）が必要な場所について、専任の宅建士、クーリング・オフ、届出をする業者、届出先を問う問題。
肢1 正しい 事務所以外で継続的に業務を行う施設を持つ場所で契約や申込みの受付をするなら、専任の宅建士を置くべき場所に当たる（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第1号）。この場所に置く成年者である専任の宅建士は1名以上である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3）。
肢2 正しい 一団の宅地建物の分譲を行う案内所で、専任の宅建士を置くべきものは、土地に定着する建物内にあればクーリング・オフが適用されない場所になる（宅地建物取引業法施行規則第16条の5第1号ロ）。テント張りなど土地に定着しない案内所であれば適用される。
肢3 正しい 他の業者の分譲を代理・媒介するために設けた案内所は、代理・媒介業者にとって届出の対象となる場所である（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第3号）。売主業者自身もそこで申込みを受けるなら、売主にとっても自ら分譲を行う案内所（同条第2号）に当たるので、売主業者も届出をすることになる。
肢4 誤り 届出先は、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事と、その場所の所在地を管轄する知事の両方である（宅地建物取引業法第50条第2項）。所在地の知事だけでは足りない。届出の期限は業務を開始する日の10日前までである（宅地建物取引業法施行規則第19条第3項）。
正解は 4 です。