宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 更新の処分が遅れても、処分までは従前の免許が生きる。知事免許でも全国で取引できる。条件違反による取消しは「できる」。
免許の更新手続中の効力、名義貸し、知事免許の業者の営業範囲、免許に付ける条件を問う問題。
肢1 誤り 更新を申請したのに有効期間の満了日までに処分がされないときは、従前の免許は満了後も処分がされるまで効力を保つ（宅地建物取引業法第3条第4項）。満了と同時に失効するのではない。
肢2 誤り 業者が自分の名義で他人に宅地建物取引業を営ませることは禁止されている（宅地建物取引業法第13条第1項）。名義を借りる相手が宅建業者でも、書面で指示していても、違反になることに変わりはない。
肢3 誤り 免許の区分は事務所をどこに置くかで決まる（宅地建物取引業法第3条第1項）。知事免許の業者も、他県にある物件の取引を行える。乙県に事務所を新設するのでなければ、免許換えは要らない。
肢4 正しい 免許には条件を付けることができ、更新のときも同じである（宅地建物取引業法第3条の2第1項）。免許権者は、付けた条件に業者が違反したとき、免許を取り消すことができる（宅地建物取引業法第66条第2項）。この取消しは任意的である。
正解は 4 です。