宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ．既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ．宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ．建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
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解説
💡 私道負担は「建物の貸借」だけ説明が要らない。水害ハザードマップは貸借でも説明する。
重要事項説明の項目（水害ハザードマップ、建物状況調査、未完成宅地の道路、私道負担）が取引の種類ごとに要るかどうかを数える問題。
ア 正しい 市町村長が提供する水害ハザードマップに物件の位置が表示されているときは、その所在地を説明する（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2）。この項目は売買だけでなく、建物の貸借でも説明が必要である。
イ 正しい 既存建物では、建物状況調査を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2イ）。対象となる調査は実施後1年以内のものである（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の2）。なお、鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年以内まで対象になるが、1年以内の調査が説明の対象であることに変わりはない。
ウ 正しい 工事完了前の物件では、完了時の形状・構造などを説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第5号）。宅地の場合は、完了時に宅地に接する道路の構造と幅員がこれに含まれる（宅地建物取引業法施行規則第16条）。
エ 誤り 私道に関する負担は、建物の貸借の契約では説明事項から外れている（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。建物を借りる人は私道の負担を負わないからである。
結論 正しいものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。