営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 営業保証金の取戻しは、一部の事務所の廃止でも原則として公告が要る。保証協会が公告するのは社員が地位を失ったときだけで、一部の事務所の廃止では公告しない。
保証協会の弁済業務保証金分担金と弁済の範囲、社員の地位を失ったときの返還、事務所の一部を廃止したときの営業保証金の取戻しを問う問題。
肢1 正しい 保証協会に加入しようとする業者は、加入しようとする日までに、事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。
肢2 正しい 社員と取引をした者（宅建業者を除く）は、その社員が社員でなかったなら供託すべき営業保証金の額に相当する範囲内で、弁済を受ける権利を持つ（宅地建物取引業法第64条の8第1項）。納付した分担金の額が限度になるのではない。
肢3 正しい 社員が地位を失ったとき、保証協会は還付請求権者に対して、6か月以上の期間内に認証を受けるため申し出るよう公告しなければならない（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。分担金が返還されるのは、その期間が経過した後である（宅地建物取引業法第64条の11第3項）。公告をしないうちは返還を受けられない。
肢4 誤り 一部の事務所を廃止して超過額を取り戻すときも、還付請求権者に対して6か月以上の期間を定めた公告が必要である（宅地建物取引業法第30条第2項）。公告が要らないのは、取戻しの事由が生じてから10年を経過したときなどに限られる。保証協会の社員が一部の事務所を廃止した場合（宅地建物取引業法第64条の11第1項）は公告が要らないので、それと混同しないこと。
正解は 4 です。