宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 電磁的提供は、種類・内容を示したうえで承諾を得る。申出があればやめる。宅建士が明示される方法で出す。提供すれば交付したものとみなされる。
37条書面を書面の交付に代えて電磁的方法で提供するときの承諾の取り方と、提供の方法の基準を問う問題。
肢1 誤り 承諾を得る前に、用いる電磁的方法の種類と内容を相手方に示す必要はある（宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項）。しかし、それを宅建士に説明させなければならないとする規定はない。
肢2 正しい 37条書面を電磁的方法で提供するときは、その方法が書面の交付に係る宅建士が明示されるものでなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の12第2項第4号）。貸借の37条書面（宅地建物取引業法第37条第5項）にも、この基準が準用される（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の13）。紙の37条書面に宅建士が記名する（宅地建物取引業法第37条第3項）のに代わる措置なので、売買でも本肢のような貸借の媒介でも同じである。
肢3 誤り 承諾を得た後でも、相手方から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法で提供してはならない（宅地建物取引業法施行令第3条の4第2項）。再び承諾を得れば別である。
肢4 誤り 電磁的方法で提供すると、業者は37条書面を交付したものとみなされる（宅地建物取引業法第37条第4項）。後から紙の37条書面を交付し直す義務はない。
正解は 2 です。