宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約(所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。)を締結する場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 保全措置が要らない上限は、未完成なら代金の5%、完成なら10%、どちらも1,000万円まで。超えたら、既に受け取った分も含めた全額を保全する。
代金4,000万円の土地付建物を業者が自ら売主として売る場面で、完成物件・未完成物件それぞれの手付金等の保全措置の要否と、関係する書面の記載を問う問題。
肢1 正しい 手付金等の保全措置の概要は重要事項説明の項目である（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。保全措置を講じずに受領する場合も、その扱いを説明書に記載することになる。一方、37条書面の記載事項（宅地建物取引業法第37条第1項）には保全措置が挙げられていないので、37条書面への記載は要らない。
肢2 正しい 完成物件では、受領する手付金等が代金の10分の1以下（ここでは400万円以下）かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない（宅地建物取引業法第41条の2第1項ただし書、宅地建物取引業法施行令第3条の5）。手付金100万円だけなら不要だが、中間金400万円を加えると合計500万円となって400万円を超えるので、既に受け取った分も含めた500万円全額について保全措置を講じてからでなければ中間金を受け取れない。登記は引渡し時なので、登記による例外も使えない。
肢3 誤り 未完成物件では、保全措置が要らないのは手付金等が代金の100分の5以下（ここでは200万円以下）かつ1,000万円以下の場合に限られる（宅地建物取引業法第41条第1項ただし書、宅地建物取引業法施行令第3条の5）。手付金300万円は200万円を超えるので、保全措置を講じなければ受け取れない。
肢4 正しい 保全措置が必要なのに業者がそれを講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができる（完成物件なら宅地建物取引業法第41条の2第5項、未完成物件なら宅地建物取引業法第41条第4項）。中間金2,000万円は完成・未完成のどちらでも保全措置が必要な額なので、Bは支払いを拒める。
正解は 3 です。