宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 広告開始時期（第33条）と取引態様の明示（第34条）は別の義務。片方を満たしても他方は免れない。自ら貸主になる貸借はそもそも業法の取引ではない。
宅建業者の広告について、誇大広告等の禁止・広告開始時期の制限・取引態様の明示を問う問題。
肢1 正しい 契約が成立して取引できない物件の広告を出し続けることは、実際には取引できない物件で客を集める、いわゆるおとり広告に当たる。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、おとり広告や虚偽広告にも宅地建物取引業法第32条の適用があるとし、インターネットの広告もその対象としている。
肢2 正しい 自ら貸主として建物を貸すこと（転貸を含む）は宅地建物取引業の「取引」に当たらない（宅地建物取引業法第2条第2号）。そのため、この広告には取引態様の明示義務（宅地建物取引業法第34条第1項）がそもそも及ばない。
肢3 誤り 許可等の処分があれば、工事完了前でも広告はできる（宅地建物取引業法第33条）。しかし、それは広告開始時期の制限を満たすというだけで、取引態様の明示義務（宅地建物取引業法第34条第1項）は別に満たす必要がある。許可等を表示しても取引態様の明示は省けない。
肢4 正しい 宅地建物取引業法第34条第1項は、広告をする「とき」に取引態様の別の明示を求めている。数回に分けて広告するなら、その1回ごとに明示が必要であり、最初の広告で示したから次回以降は省けるというものではない。
正解は 3 です。