宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 成約の通知は「契約成立」の時点。媒介契約書面の記載事項は、依頼者が宅建業者でも省けない。報告の頻度は法定、方法は自由。
売主と専任媒介契約を結んだ宅建業者の義務（指定流通機構への通知、媒介契約書面の記載事項、業務処理状況の報告）を問う問題。
肢1 誤り 指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項）。通知の時点は契約の成立であり、引渡しの完了を待つものではない。通知する事項は登録番号・取引価格・契約成立の年月日である（宅地建物取引業法施行規則第15条の13）。
肢2 誤り 標準媒介契約約款に基づくか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である（宅地建物取引業法施行規則第15条の9第4号）。媒介契約書面の規定は依頼者が宅建業者でも適用が除外されていないので、記載を省けない。
肢3 正しい 専任媒介契約では、申込みの有無にかかわらず、業務の処理状況を2週間に1回以上依頼者に報告しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第9項。専属専任なら1週間に1回以上）。法は報告の方法を定めていないので、書面でなく口頭や電子メールでもよい。
肢4 誤り 既存建物の媒介契約書面には、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する（宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号）。依頼者があっせんを希望しなくても記載は省けず、あっせん「無」と書くことになる。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も、あっせんの有無を媒介契約書に記載するものとし、「無」とする理由の例に依頼者が希望しない場合を挙げている。
正解は 3 です。