次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 業務停止処分への違反は必要的取消し。所在不明の公告は30日。宅建業法の聴聞は公開。公告は業務停止と免許取消しで要り、指示では要らない。
免許権者による業務停止・免許取消し、所在不明の業者の免許取消し、聴聞の公開、監督処分の公告を問う問題。
肢1 正しい 指示処分に従わないことは業務停止処分の事由に当たる（宅地建物取引業法第65条第2項第3号）。さらに、業務停止処分に違反したときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項第9号）。この取消しは裁量ではなく義務である。
肢2 誤り 事務所の所在地などが分からない業者について公告した場合、免許を取り消せるのは公告の日から30日を経過しても申出がないときである（宅地建物取引業法第67条第1項）。2週間ではない。
肢3 誤り 免許の取消しは不利益処分なので聴聞が必要になる。そしてこの聴聞の期日における審理は、公開して行わなければならない（宅地建物取引業法第69条第2項が準用する第16条の15第5項）。原則非公開とする点が逆である。
肢4 誤り 公告が必要なのは免許取消しだけではない。業務停止処分（宅地建物取引業法第65条第2項・第4項）をしたときも、その旨を公告しなければならない（宅地建物取引業法第70条第1項）。公告が要らないのは指示処分である。
正解は 1 です。