宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買主の申出で事務所等になるのは「自宅」と「勤務先」の2つだけ。喫茶店・銀行・ホテルは申出があっても不可にならない。
クーリング・オフの告知書面の記載事項と、買主の申出で選んだ場所（勤務先・喫茶店・銀行）での契約の可否を問う問題。
肢1 正しい クーリング・オフを告げる書面には、買主の氏名・住所、売主である宅建業者の商号又は名称・住所・免許証番号、8日間の期間、撤回等の効果などを記載する（宅建業法施行規則第16条の6）。宅建士の記名は記載事項に含まれていない。
肢2 正しい 買主が自ら申し出た場合のその自宅又は勤務先は「事務所等」に当たる（宅建業法施行規則第16条の5第2号）。事務所等で申込みと契約をしたので、クーリング・オフはできない（宅建業法第37条の2第1項）。
肢3 正しい 事務所等に当たる買主の申出の場所は、自宅と勤務先に限られる（宅建業法施行規則第16条の5第2号）。喫茶店は買主が申し出ても事務所等にならない。契約の翌日なので、クーリング・オフを告げられていたとしても8日の期間内であり、引渡しと代金全額の支払も済んでいないので、解除できる（宅建業法第37条の2第1項）。
肢4 誤り 融資を受ける銀行は、宅建業者の事務所でも、買主の自宅・勤務先でもないので、事務所等に当たらない（宅建業法施行規則第16条の5）。買主の申出があっても同じで、Bはクーリング・オフにより契約を解除できる。
正解は 4 です。